1990-05-24 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
一つは、自分の国の国民に供給できないようなその国の事情が出てきたとき、不作とかそういう事情が出てきたときに、それでもあえて外国、輸出相手国に対して、つまりお得意さんだからということで供給するかというと、そんなことはあり得ないわけです。自分の国で消費した残りを輸出に回すという農産物の貿易の性格からしても、それは当然のことなんです。
一つは、自分の国の国民に供給できないようなその国の事情が出てきたとき、不作とかそういう事情が出てきたときに、それでもあえて外国、輸出相手国に対して、つまりお得意さんだからということで供給するかというと、そんなことはあり得ないわけです。自分の国で消費した残りを輸出に回すという農産物の貿易の性格からしても、それは当然のことなんです。
したがって、あれ二億トンでございますが、実際二億七千万トンぐらいございまして、七千万トンは外国輸出しないで、オーストラリアの地元の発電所で使うというマークつきであの開発に同意した経緯がございます。これはいずれ条件が変わると思いますが、現在のところ、しばらくは八百万トン規模でやっていくのが一番いいんじゃないか。
そこで、昨年貿易保険法が改正されましたとき通産省からいただいた一九八五年の「主要外国輸出保険機関との比較」、この資料を調べてみたわけなんです。すると、貿易保険は中小企業が利用しているのはごくわずかで、ほとんど商社とかメーカーなど大企業が利用しているのです。ところが、その保険料率は〇・三六％とアメリカの五分の一弱、西ドイツの四分の一弱というふうに世界一安くなっているわけです。
○畠山政府委員 諸外国、輸出管理を必ずしもその違反事例等について公表していないケースもございますので難しい面もございますが、できるだけ集めてみたいと思います。
私、今ここに一九八五年の「主要外国輸出保険機関との比較」というのを通産省からいただいてまいりましたのですが、これによりますと、日本の保険料というものが引受金額との対比で見ますと〇・三六％、イギリス、フランス、西ドイツ、アメリカなど他の国と比較いたしましても極めて低いわけです。
ですから、入り口で国際協調をして、そして世界経済を安定させるために円高誘導をしたわけですから、先ほどから日銀総裁も大蔵大臣も言葉を非常に慎重におっしゃっていますけれども、日本の現状というものは、百七十五円では、きょうの新聞でも各紙が報じておりますけれども、実質成長も本年は一・九％ぐらいになるだろう、中小企業で外国輸出向けのところはもうお手上げた、こういう大騒ぎになっているわけですが、せっかく入り口で
私どもといたしまして、仮に公表に踏み切りました場合に、外国輸出業者との間の取引上のポジションを弱くする、その他いろいろな弊害がありますので公表しないという建前にしております。何とぞ御了解いただければと思います。
そういう点等を考えていきますと、要するに経済のパターンが外国輸出貿易に依存をする形に、長官の期待したのはやっぱり内需へいきたかったけれども、そうなってしまった。
その当時の説明によってお答え申し上げますと、たとえば外国輸出の途上で海難に遭ったビール、あるいは台風のために海水をかぶってビールの王冠が腐ってしまってビールとしては売れないというようなときに、それをもう一遍蒸留いたしましてウイスキーの原料に使用することがある。その蒸留されたものは味その他はウイスキー原酒にきわめてよく似たものになるということで、課税上のバランスということで問題になった。
○馬場富君 厚生省にお尋ねをしますが、いま概略の説明でございますけれども、この輸出につきましては、実は大阪市の環境部が輸送ということを許可したために、この問題が起こったということに私は理解しておりますが、そのために韓国輸出や外国輸出が問題になったときに、厚生省はそのことについて大阪市の環境部に問い合わせをされました。
○小柳勇君 日本の自動車産業など外国輸出する、一生懸命努力をいたしておりますが、たとえばシベリアのいまの開発のバーター、あるいは中国石炭に対する貨物自動車などのバーターなど、通産省でお考えになっていることございますか。
たとえば、渡辺情報か何か知りませんけれども、来年からは全量買い上げをするとか、あるいはこれは何か派閥の関係もあるか知りませんが、備蓄や外国輸出の問題や何かもどんどん出ているのです。何かそういう点で、国民はやはり、政府は何を考えているのか基本的なあれがわからないわけです。
○山下（英）政府委員 それを除きました趣旨は、日本における安全基準と外国、輸出先における安全基準が違うために輸出取引が不可能になる場合を救うためでございます。したがって、それではずしましても、その品物が輸出用に限られること、そしてそれがかりと国内に転売等をされる場合には、その条項ではございませんで、やはり一般条項に従って手続をとってもらうことになります。
したがってこの農薬製造によって会社経営をしていこうとすれば、どうしても外国輸出ということを考えていかなければならぬということにもなろうし、さらにはメーカーとしてはどうしても採算をとっていこうとすれば、農家が好むと好まざるとにかかわらず、虫が比較的少ない、またはない場合でも、予防という見地から大いにこれを使うようなことにあおり立てまして製造する。
そこで私は、果樹問題だけではありませんが、日本の農産物の輸出の問題というのは、先般、米の問題につきましては特別な法律が出されて、米の外国輸出というものが出てきたわけでありますけれども、私は日本の農産物を外国へさばいていく、こういう姿勢を農林省はとるべきだと思うのです。
国の貿易物資の安定輸送という将来の大目的に対しまして、二千五十万トンの建造計画をやっておるのでございますが、さらに従来と違います一つのやり方は、すでに企業体制がある程度できたものでございますから、企業の側のいわば自主性を発揮していただく、同時にまた、そのうらはらでありますところの自己責任体制というものを漸次取り入れていくということは、当然のことであろうと思うのでございまして、自己資金についても、外国輸出船等
実際の需要以上に供給がふえたというようになってはいかぬのであって、外国輸出が盛んになればそれだけ需要がふえるから、したがって供給をふやすということで、みなメーカーが競争して過当競争をするというようなことで供給過多になって、かえって販路を縮めるというようなことがあってはいかぬのであって、そういう点をわれわれはコントロール、見守る、ウオッチする必要がありますけれども、民間の企業はこれはできるだけ民間にまかしたらいいというのがわれわれの
それから家賃あるいは外国輸出車両等につきましては督促をやっておりまして、逐次これは収納するように手配いたしております。
佐藤総理は、外国輸出を目的にした兵器の製造は行なわないと言いながら、同時に、自衛隊のためにつくる武器であるが、余力があれば、貿易管理令の運営上差しつかえない範囲で出してもよいなどと、これまた欺瞞的答弁をしているのであります。
私は、日本の武器製造、これはもともと外国輸出を目的にしての製造ということはあり得ない、実はかように考えております。ただ、お尋ねがそういう筋でなくて価格の問題等から、さらに外国輸出をすれば値段が安くなるのではないのか、こういう言い方だろうと思います。しかし、そういうことを加味しては私ども考えないというのが通産大臣の答えであり、私は、その点では具体的なものとしてさように考えます。